国内エネルギー関連業界、露ガスプロムと技術提携へ

国内エネルギー関連業界、露ガスプロムと技術提携へ

日本の大手商社やプラントメーカーなどのエネルギー関連業界が、ロシア国営の天然ガス独占企業体「ガスプロム」と技術提携交渉に入ることが２３日、明らかになった。

３月にも天然ガスの精製など個別分野で具体的な協議に入り、年内合意を目指す。資源エネルギー庁がガスプロムと日本の業界との橋渡しをしており、日本政府はロシアとの協力関係を深めることで、エネルギーの安定供給体制の確立に努めたい考えだ。

関係者によると、週明けにフラトコフ・ロシア首相に同行して来日するフリステンコ産業エネルギー相に対し、甘利経済産業相が日本企業とガスプロムの提携を支援する方針を伝える。

また、２６日には三井物産や三菱商事、東京電力、新日本石油など日本のエネルギー関連大手１３社とロシア政府・財界関係者との会談が行われ、今後の協力体制の協議をスタートさせる。
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＜外為・株式＞東京＝１２時　１ドル＝１２１円６２～６３銭 

＜外為・株式＞東京＝１２時　１ドル＝１２１円６２～６３銭

２３日正午現在の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１２１円６２～６３銭と前日の午後５時時点に比べ３８銭の円安・ドル高となった。東京株式市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ１９円１９銭高の１万８１２７円９８銭で午前の取引を終えた。
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＜英首相＞イラク撤退発表　数カ月で部隊１６００人削減 

＜英首相＞イラク撤退発表　数カ月で部隊１６００人削減

【ロンドン小松浩】ブレア英首相は２１日の下院で、イラク南部バスラに駐留する英軍７１００人を、今後数カ月で５５００人に削減すると発表した。夏までにさらに５００人規模の追加削減も目指す。ブレア首相が具体的なイラク撤退計画を示したのは初めてで、武装勢力掃討のため増派に踏み切った米国とは一線を画した。これに伴いデンマーク政府も同日、英軍指揮下でバスラに展開するデンマーク軍４６０人を８月までに撤退させると発表した。

２１日のガーディアン紙は、英国政府が０８年５月までにイラク駐留英軍を全面撤退させたい意向だと伝えたが、ブレア首相は「求められる限り０８年も駐留する」と述べ、全面撤退には言及しなかった。ただ、米国とともにイラク侵攻を主導した英軍の撤退開始発表は、イラク戦争の一つの転換点と位置づけられる。

ブレア首相は「バスラはシーア派とスンニ派の宗派対立が少なく、国際テロ組織『アルカイダ』の訓練基地もない」と述べ、米軍が掃討作戦を展開するバグダッド周辺との違いを強調。イラク軍や治安部隊が治安に責任を持てる状況が生まれつつあると説明した。

２０日にはバスラのイラク陸軍師団の指揮権が英軍からバグダッドのイラク軍司令部に移譲された。撤退はバスラの治安が悪化しないことを前提としており、今後の情勢次第では日程に影響が出ることも予想される。

イラク駐留を巡っては昨年１０月、ダナット英陸軍参謀総長が「我々の存在がむしろイラクの治安を悪化させている」と政権を批判するなど、早期撤退を求める世論が一貫して強かった。これを受けブラウン国防相らは、今年前半にはイラク撤退開始に踏み切りたいとの考えを示していた。

その一方で、アフガニスタン駐留英軍（６０００人）の増強が必要との見方もあり、イラク削減分の兵力が今後、アフガン駐留に振り分けられる可能性もある。イラク戦争開始以来、英軍兵士の死者は１３２人にのぼっている。
◇「負の遺産」処理にメド…ブレア首相

【ロンドン小松浩】ブレア英首相が２１日、イラク駐留英軍の撤退方針を発表したのは、残り数カ月の在任期間中にイラク問題という「負の遺産」処理にメドをつけたい思惑からだ。米国では米軍増派に対する議会や世論の批判が強く、英軍の撤退開始発表は、ブッシュ政権の立場を苦しくする可能性もある。
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日経平均が1万8000円回復、余剰資金の流入止まらず

日経平均が1万8000円回復、余剰資金の流入止まらず

２月２２日、東京株式市場は日経平均が１万８０００円台を回復。写真は東京で株価ボードの前を歩く男性

［東京　２２日　ロイター］　２２日の東京株式市場は日経平均が反発し、２０００年５月以来の１万８０００円台を回復した。日銀の利上げ決定で目先の不透明要因がなくなったことに加え、利上げ後も円安基調が維持されたことで市場参加者に買い安心感が広がった。株式市場への余剰資金の流入は止まらず、年央にも１万９０００円―２万円に到達との強気の声が出ている。

株高の最大のポイントになったのは円安だ。日銀の利上げ決定後に円高が進展するとの懸念もあったが、２２日の為替市場では逆に１ドル＝１２１円台まで円安が進み、市場参加者の間に安心感が広がった。「これまでもたついていたハイテク株が買われて日経平均を押し上げた。１万８０００円のフシを抜いたことで先物に買い戻しも入った」（ベアー・スターンズ証券マネージングダイレクターの倉持宏朗氏）とみられている。

海外勢の買いも継続した。「欧州系から鉄鋼、造船などを中心に４００億円規模のバスケット買い、米系からは国際優良株を中心に２００億円規模のバスケット買い観測が出ている。外国人は利上げを景気回復の証拠と判断した」（大手証券エクイティ部）。
　テクニカル的な過熱感を指摘する声はあるものの、先行きの株価について楽観的な見方が多い。東海東京調査センター・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏は「イベントを通過したことで重しが取れた。ＴＯＰＩＸも壁となっていた１８００ポイントの大台に乗せた。バブル崩壊後に５回ほど押し返されてきた水準を抜けたことで、新たな上昇相場が始まった。日経平均は年央に２万円を目指す」とみている。

また、新光証券エクイティストラテジストの瀬川剛氏は「利上げに関して一番心配していた大幅な円高進行が回避されたことが大きい。金利水準が低いため、利上げそのものが経済に悪影響を与えることはない。Ｍ＆Ａをテーマに３月末に向けて議決権取りの買いが強まる。３月末にかけては１万９０００円も可能だ」としている。

リスク要因は、直近で５兆６０５７億円と過去最高水準にある裁定買い残の行方だ。「日興コーディアル<8603.T>の問題がこじれたり、政局が空転したといったことを契機に先物売りが集中し、裁定解消売りを伴って株価が急落することもあり得る」（ベアー・スターンズ証券の倉持氏）という。

もっとも市場の見方は楽観論が大勢。「株高バブルは始まったばかり。持て余した資金を抱えた個人が、株式市場に大挙してくるのはこれからだ」（大手証券幹部）との声も出ていた。
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外為取引で追徴１００人、申告漏れ半年で計２０億円

外為取引で追徴１００人、申告漏れ半年で計２０億円

個人投資家向けの外貨金融商品として人気の高い「外国為替証拠金取引」（ＦＸ）で多額の利益を得ながら税務申告を逃れたとして、投資家が国税当局から相次いで追徴課税されていることが分かった。

昨年１２月までの半年間だけで１００人を超え、申告漏れ総額は約２０億円に上るとみられる。１年間で数億円の利益を上げながら無申告の投資家もいた。取引業者には一部を除き、個別の取引を記した書類を税務署に提出する義務のないことが、相次ぐ申告漏れの背景にあり、税法の不備が浮かび上がった形だ。

外為証拠金取引は、元手となる証拠金の数倍から数百倍に上る米ドルや欧州ユーロなどの外貨を売買し、為替の変動による利益を狙う。リスクも大きいが、わずかな手持ち資金でハイリターンを期待でき、インターネットで２４時間取引できることもあって、投資家の人気を集めている。
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重油95万トンも拉致進展が条件＝経済制裁「解除の考えない」－安倍首相

安倍晋三首相は14日午後の衆院予算委員会で、6カ国協議で合意した北朝鮮への重油支援について、初期段階措置の見返りの5万トンだけでなく、次の段階の95万トンも「拉致問題に進展が見られなければ出すわけにはいかない」と述べた。また、「進展したかどうかは北朝鮮ではなく、われわれが判断する」と強調した。

首相はさらに、北朝鮮の貨客船「万景峰号」の入港禁止など日本が独自に実施している経済制裁に関し「現段階で解除する考えはない」と言明。拉致問題に対する北朝鮮の出方を見極めた上で、今後の対応を検討する考えを示した。民主党の原口一博氏の質問に答えた。
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